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更新日:2024年10月20日
JPCERT/CC(Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)は、日本におけるサイバーセキュリティの中核機関として1996年に設立されました。インターネットの普及とともに、ネットワーク上の脅威が増加し、複雑化していく中で、日本国内で発生するサイバーセキュリティインシデントへの迅速な対応が求められました。設立当初からJPCERT/CCは、インシデントの予防、検査、対応、及び復旧の全体像に取り組むことを目的としてきました。世界中に存在するCERT(Computer Emergency Response Team)やCSIRT(Computer Security Incident Response Team)の一員として活動し、国家間でのネットワークセキュリティの情報共有とコラボレーションを促進しています。このようにして、JPCERT/CCは日本国内のみならず国際的なサイバーセキュリティの一翼を担う存在となっています。JPCERT/CCの主な活動は、大きくインシデント対応、情報共有、及び研究と啓発活動に分けられます。そして、これらの取り組みを通じて、企業や一般利用者が直面するサイバー脅威に対する防御力を向上させることを目指しています。
JPCERT/CCの活動領域は多岐にわたります。インシデント対応およびコーディネーション、情報共有とアラート配信、研究と啓発活動の3つに大別されます。まず、インシデント対応においては、日本国内で報告されるサイバーインシデント(例:マルウェアの感染、DDoS攻撃、情報漏洩など)に対応し、被害の拡大防止と感染源の特定、駆除を行います。また、国内外のCERT/CSIRT、警察、ISP(インターネットサービスプロバイダー)などと協力し、情報共有や共同調査を進めます。次に、情報共有とアラート配信においては、最新の脅威情報や動向を企業や一般利用者に提供し、早期対策を促します。また、具体的な情報源としては、国内外でのインシデント観測、調査報告、その他関係機関からの情報収集が行われます。これにより、企業や機関が迅速に対応策を検討・実施できるよう支援します。さらに、研究活動においては、サイバー攻撃の手法やトレンド、セキュリティ技術の進化についての研究を重視し、その成果をもとに、効果的なセキュリティ対策を提案し、実用的なソリューションを開発することを目指しています。啓発活動としては、セミナーやワークショップ、講演やトレーニングセッションなどを通じて、セキュリティ意識を高める取り組みを実施しています。このような多岐にわたる活動を遂行するために、JPCERT/CCは独立した非営利団体として運営され、資金は主に政府や民間企業からの助成金、寄付金、協賛金などで賄われています。また、理事会や運営部門等が存在し、重要な方向性や戦略を策定・実行しています。
JPCERT/CCは国際的なサイバーセキュリティ組織とも緊密に連携しており、FIRST(Forum of Incident Response and Security Teams)やAPCERT(Asia Pacific Computer Emergency Response Team)などの国際組織に参加しています。また、他国のCERT/CSIRTとの合同訓練や演習を通じて、グローバルレベルでの協力体制を強化しています。この連携によって、国際的な脅威情報やセキュリティ対策のトレンドを共有し、広範囲なセキュリティ対策が可能となります。さらに、JPCERT/CCの活動は日本国内外でも高く評価されており、多くのサイバーインシデントの解決に貢献してきました。脅威情報をタイムリーに提供することで、数多くの企業や機関が迅速に対応策を実施できるよう支援し、国内のサイバーセキュリティの保護水準が大幅に向上しました。これにより、JPCERT/CCが日本のネットワークセキュリティインフラを支える重要な組織であることが明確となります。今後もJPCERT/CCは、これまでの活動を継続・強化し、サイバーセキュリティの一線で活躍し続けることが期待されています。このように、JPCERT/CCは設立背景、活動領域、構造、国際協力、主な功績とエコシステムへの貢献と多方面にわたる活動を通じて、サイバーセキュリティの向上に大きく寄与しています。